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ホーム お知らせ 全国介護付きホーム協会からのお知らせ 【高住連】虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供について

2015年11月13日 お知らせ

【高住連】虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供について

 10月5日に発表いたしました「高齢者の虐待防止等に関する業界全体の取組み」の3施策の1つ「虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供」について、以下のとおりお知らせいたします。

 提供する情報としては、1.高住連として今回作成した資料のご提供と、厚生労働省が活用を推奨する2.認知症介護研究・研修仙台センターが作成した資料のご紹介、の2部構成になります。

 高齢者虐待防止法第20条には、介護事業所において高齢者虐待防止に関する研修を行うことが法的義務として位置付けられております。
 各社・各事業所におかれましては、これらの資料を活用して、高齢者虐待防止に向けた研修を実施されますよう、よろしくお願いいたします。

1.虐待防止のための職員向け研修資料(高住連作成)
 認知症介護研究・研修仙台センターが作成された「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」を基礎として、各事業所(ホーム・住宅)において現場職員を対象とする研修を行う場合の研修資料を作成いたしました。
 Microsoft Power Pointで作成しており、説明の【ポイント】を記載したノート形式のものも準備いたしました。各事業所において加除していただいても差し支えありません。

 

2.「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」
 認知症介護研究・研修仙台センターが平成20年度に作成された資料です。
 次のとおり、大きく次の3つの体系で構成されています。

(1)『高齢者虐待防止学習テキスト』を用いた講義
 (1)高齢者虐待防止法の理解、(2)高齢者虐待に対する考え方、(3)高齢者虐待防止の基本の三部構成で、学習者用テキスト、Microsoft Power Pointのスライド(講義用)のほか、「企画・運営者向け教育プログラム」第II部に講義の進め方の解説があります。
⇒学習者用「高齢者虐待防止学習テキスト」
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=60¢er=3
⇒Microsoft Power Pointのスライド(講義用)
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=59¢er=3
⇒「企画・運営者向け教育プログラム」(講義の進め方の解説は第II部)
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=58¢er=3

(2)虐待防止事例演習
 学習者に配布する「事例シート」「解説シート」、Microsoft Power Pointのスライド(事例概要・事例解説)のほか、「企画・運営者向け教育プログラム」第III部に演習の準備と進め方の解説があります。
⇒学習者用「事例シート」・「解説シート」
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=60¢er=3
⇒Microsoft Power Pointのスライド(事例概要・事例解説)
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=59¢er=3
⇒「企画・運営者向け教育プログラム」(演習の準備と進め方の解説は第III部)
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=58¢er=3

(3)ストレスマネジメント
 「ストレスマネジメント支援テキスト」のほか、「企画・運営者向け教育プログラム」第IV部にストレスマネジメントの学習の進め方の解説があります。
⇒「ストレスマネジメント支援テキスト」
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=61¢er=3
⇒「企画・運営者向け教育プログラム」(ストレスマネジメントの学習の進め方の解説は第IV部)
http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/detail.html?CENTER_REPORT=58¢er=3

 上記のとおり、認知症介護研究・研修仙台センターのホームページの該当箇所(URL)をご紹介しておりますので、各社・各事業所の状況を踏まえて、ご活用ください。