※老人保健課長名義の当協会宛て協力依頼状（2022年７月15日付）を追加しました。
経営概況調査については期限（紙の調査票：７月７日、電子調査票(Excel）：７月14日）を
過ぎておりますが、引き続き提出を受け付けているとのことです。
提出前には、当協会の事前チェックにもご協力をお願いいたします。
※収支差率の計算シートを追加掲載しました。下記「収支差率のチェックシート（法人の利益率との比較用）」をご利用ください。（2022年６月３日追記）
2022年５月30日頃より、厚生労働省から令和４年度介護事業経営概況調査の調査票が順次、発送が開始されています。
介護付きホーム（特定施設）のうち、５分の１の「特定施設入居者生活介護」事業所（どこに送付されるかはわかりません）と、すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
調査結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。調査票が届いた対象事業所の管理者は、ひとりで回答するのでなく、特に支出部分に関して、必ず本社・本部にご確認ください。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
回答時の注意点は次の3点です。
○支出（コスト）を漏れなく計上
○本部経費配賦額、法人税等も必ず記入
○最終的な収支差率が、法人の数字と比較して、妥当か確認
介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で調査回答の事前チェックと独自集計を行います（詳細は当協会から６月３日に別途発送する注意喚起文書を参照）。調査票の表紙、収入、支出の部分のコピーを介ホ協に郵送、FAX又はe-mailでお送りいただき、介ホ協の事前チェックを受けた後に、厚生労働省にご提出ください。
何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
※介ホ協では、６月７日（火）頃より、会員の事業所すべてに対し
①厚生労働省からの調査票の到着有無
及び
②到着している場合の事前チェックへの協力依頼
に関して、確認の電話をさせていただきます。皆様の事業所への入電の際は
回答へのご協力をお願いいたします。