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ホーム 活動報告 平成16年度 第1回 定例研究会(東京・名古屋)

2004年8月20日

平成16年度 第1回 定例研究会(東京・名古屋)

資料が多かったため、会場前方にスクリーンを用意し、
ご説明いたしました。(東京・名古屋両会場)

 去る8月20日(金)・東条インペリアルパレス「3F 扇の間」(東京会場)、同27日(金)・ホテルサンルート名古屋「2F 孔雀の間」(名古屋会場)において「第1回定例研究会」が行われました。20日東京会場では気温30℃を越える猛暑の中、27日名古屋会場では時折強い雨の振る中、北は東北山形県から、南は九州福岡県より両会場で合計103法人148名(内非会員15法人20名)の方が参加されました。

 

 第1部では公正取引委員会告示「有料老人ホーム等に関する不当な表示」について、当協議会事務局次長の武田、事務局員の伴より説明させていただきました。はじめに今回の告示は、「不当景品類及び不当表示防止法」第4条3項「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」に基づくものであること、また、違反した場合の罰則としては、「排除命令」であること、具体的には「謝罪広告の掲載命令、再発防止策を全社で取り組む旨記載した取締役会議事録の提出」など、マスコミ発表による社会的信用の失墜が、企業経営に大きなダメージを与えることの説明がなされました。

 

 その後、実態として有料老人ホーム等に対する利用者からのクレームが多発していることが、今回の告示に至っているとの経緯説明があり、参加された方々は真剣な面持ちで耳を傾けていました。

スクリーンを交え、
説明中の武田事務局次長。

説明に聞き入る参加者。
みなさま、真剣です。
(東京)

 今回の告示はすべて、「△△という表示をする場合には、××といったことを明確に書かなくてはならない」というもので、逆に言えば、「△△という表示をしていなければ、××に触れる必要はない」といった現実的な説明を、土地建物についての表示から管理費等についての表示まで、具体的に説明されましたので対応を考え易かったのではないかと思われます。

 

記載例

 

みなさんの活発な質問に、
ていねいにお答えする
伴事務局員。

ご質問される方。
ご不明な点は
解決されましたでしょうか。
(名古屋)

 10分の休憩の後、第2部では「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する情報開示の標準化」について、引き続き武田より説明させていただきました。「情報開示の標準化」は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者による選択(自己決定)」を現実のサービス利用において保障するための仕組みであることをはじめ、現在までの検討の進捗状況について説明いたしました。

 

 配布資料も盛りだくさんで、お帰りのバックが重かったと思いますが、具体的な説明と併せて、参加された方のご期待にそえる定例研究会だったと思います。これからも、特定施設サービスの質の向上と事業運営の適正化、また会員施設数の拡大を図れるよう、会員の皆様の皆様に必要な情報をタイムリーにお届けできるようスタッフ一同尽力いたします。

終了時間いっぱいまで、
多くの方のご質問を
お受けしました。(東京)

各事業者様でのご対応の
参考となれば幸いです。
(東京)

*本定例研究会に関して、当日頂いたご質問のうち全体に関わる主なものについて、「Q & A」に質問回答集も掲載作成しております。是非ご参照いただき、今後の貴施設でのご対応の参考にしていただければ幸いでございます。

*なお、「第1部」<公正取引委員会告示「有料老人ホーム等に関する不当な表示」について」>に関し、不当な表示に該当するか否かについては、告示および運用基準の内容を踏まえ、公正取引委員会にて個別に判断されるものですので、各事業者様の個別の案件については、公正取引委員会宛に直接ご相談されるようお願い申し上げます。

 

公正取引委員会 電話:03-3581-5471(代表)