会場前方のスクリーンに目を向ける参加者の皆様。
お忙しい中、多勢の方々にご出席いただきました。
去る平成17年4月25日（月）、小雨がパラつく中、急なご案内にもかかわらず全国各地より169名という大勢の方にお集まりいただき、東京・霞ヶ関東京會館ゴールドスタールームにて「介護保険制度改正に関する講演会および平成17年介護事業経営実態調査記入説明会」を開催いたしました。
開会に先立ち当協議会の代表理事である金澤敬一より「前回の介護報酬改定時も皆さんのご協力もあり、他のサービスにおいて介護報酬が軒並み切り下げられる中、現状を維持することができました。今回行われる介護事業経営実態調査も、介護報酬改定の際に重要な基礎資料となるので正確に記入し提出いただけるようご協力お願いします。『特定施設が、国民・消費者の皆様から正しく理解・認識されるためには、私たちがより質の高いサービスを提供すること以外にはありません。よりよいサービスを提供するためにはしっかりした財源を確保しなければなりません。そういう意味でも皆さんと共に適正な介護報酬を確保していきたい。』これが当協議会の存在意義であることを再確認させていただきます」とご挨拶いたしました。
第一部の『介護事業経営実態調査記入説明会』では、当協議会の事務局員より介護保険制度および介護報酬の今後の改定スケジュールを紹介した後、介護事業経営実態調査の記入上の留意点をご説明。本調査が次期介護報酬改定の際に重要な基礎資料となるものであり、記入間違い等をしやすい部分について確認をいたしました。
第二部の『介護保険制度改正に関する講演』は、国会開会中のご多忙な中、厚生労働省老健局振興課の武井佐代里課長補佐に講師としてお越しいただき、特に特定施設にかかわる部分を中心にご講演いただきました。有料老人ホームの要件拡大や、特定施設の対象として現行の有料老人ホームとケアハウスの他に高齢者向優良賃貸住宅等のシルバー住宅等も含まれること、要支援者に対する新予防給付サービスとして『介護予防特定施設入所者生活介護』を設けること等、介護保険制度改正についての生の情報についてご説明いただき、参加者の皆様の真剣にお話を聞かれている様子が見受けられました。
終了後のアンケートにおいても約8割の方からご満足との声をいただき、大変有意義な催しができたものと考えています。
当協議会では、今後も介護保険制度や介護報酬の改正に関しての積極的に働きかけを行っていき、会員の皆様のお役に立つよう、努力してまいります。
当日残念ながらご欠席された会員の方で資料をご希望の方は、事務局へお問い合わせくださいますようお願いいたします。