6月16日(金)に四谷にある主婦会館プラザエフ7階「カトレア」の間において、平成18年度総会が開催されました。
会の冒頭で馬島代表理事よりご挨拶がありました。(※詳細は下記を参照してください。)
引き続き、厚生労働省老健局振興課課長古都賢一様よりご挨拶があり、改正介護保険法について「10年、20年度後を見据えた、膨大な改正であったため、事業者だけでなく都道府県や市町村の担当においても混乱が起こっている。慣れるまでには時間が必要かと思うが、趣旨を理解し円滑な施行をお願いしたい」とのお話がありました。同時に、「今回の改正により、介護保険施設についても介護保険で支払われる費用はケアの費用のみとなった。そういう意味では、特定施設が居住型サービスのベーシックとなり、利用者が特定施設を選択するケースもますます増えることが予想される」「特定施設の幅が広がる中、全体の質を高めるには、規制行政ではなく、事業者の立場でのサポートが必要だと思う。昨年度における特定協の活動はめざましいものがあったと思うが、今後ともこの活動を通して公益性の高いサービスに近づいていってほしい」とのお言葉を頂戴しました。
各議案については皆様のご協力のもと、ご案内の6議案が全件滞りなく可決されました。
引き続き最後に馬島代表理事および武田事務局長より、会員各位にすでにお送りしております運営体制改革案についてご説明させていただきました。この件につきましては、会員の皆様からいただいたご意見を受けてさらに検討し、秋に臨時総会を開催してご決議いただく予定となっております。
総会後には、「クラルテ」にて懇親会が開催されました。ご多忙の中、厚生労働省老健局振興課課長補佐谷山拓也様にもご参加いただき、「業界とも密に情報交換を行いつつ、施策を推進していきたい。今後とも特定協活動に期待する」とのお言葉を頂戴いたしました。多くの会員の皆さま方が、旧知の方々とお話しされたり、名刺交換されたりと、和やかに談笑する様子が見られました。
馬島代表理事のご挨拶
～平成18年度のスタートにあたり～
代表理事 馬島 茂 〔（株）太平洋シルバーサービス 代表取締役社長〕
まず、初めに、過日開催されました平成18年度総会において、ご案内の６議案が全件滞りなく可決されましたことをご報告いたします。総会での可決を受け、平成１８年度事業実施計画に沿って精力的に活動を進めて参りますので、会員各位におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
さて、この４月から、改正介護保険制度がいよいよスタートいたしました。今回の制度改正により、特定施設は今後、有料老人ホーム、ケアハウスのみでなく、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）や養護老人ホーム、療養型病床群からの転換など、さらに広がり、拡大していくこととなります。特定協としても、特定施設の業界団体としてのあるべき姿を、いま一度問われる時期に来ていると認識しております。
また、既にご案内のとおり、同じく４月に実施された診療報酬の改定において、特定施設入居者を狙い撃ちするかのように、突如、末期ガンの場合を除き、在宅時医学総合管理料（「在医総管」と略称。旧・寝たきり老人在宅総合診療料（「在総診」）を再編。）の算定ができないこととされてしまった、いわゆる「在医総管問題」が発生し、平成１８年度は波瀾の幕開けとなりました。現実に、各ホーム入居者への在宅医療の提供にも大きな混乱が生じたところですが、既に会報号外という形でご報告させていただきましたとおり、事務局長を中心に、関連各方面に説明と働きかけを行った成果が大いに発揮され、７月１日より、正常化と言って差し支えない程度にまで制度の修復が図られることとなりました。
こうしたロビー活動は、決して喧伝するべきものではありませんし、詳細な経過報告ができるような性格のものでもありませんので、誠にもってもどかしいところではございますが、会員各位にはその必要性と成果について、正しくご賢察いただけるものと考えております。今回の在医総管問題に関しましても、昨年の介護報酬改定の際と同様、会員各位の多大なるご協力を得て、関係各方面に対して速やかに現場の実態を伝え、迅速に適切な対応を取っていただくことができました。会員各位には、改めて深謝申し上げる次第です。
介護保険制度がスタートした頃、特定施設は「介護保険三施設のおまけ」のような存在と言わざるを得ませんでした。しかしながら今日では、早めの住み替えから、終の棲家まで幅広く対応ができる存在、ある意味で全ての入居型サービスの基本型として、その存在感は極めて大きなものとなってきています。総会の際に厚生労働省老健局の古都振興課長からも有り難いお言葉を頂戴いたしましたが、特定協の活動とその成果は行政からも高く評価されており、今後、ますます重要になっていく特定施設全体を束ねる組織として、その果たすべき役割に対する期待はますます高まっています。こうした期待に応え、行政や社会に対する発言力を増していくためには、今こそ組織率の向上や組織の安定的運営に向けた改革に取り組んでいかなければなりません。こうした思いから、今般、先にお送りした運営体制改革案をご提案させていただいた次第です。皆様からアンケート等でいただいたご意見も参考に、引き続き理事会にて議論を尽くした上、秋をめどに臨時総会を開催して、皆様におはかりする場を設けたいと考えていますので、ご吟味のほど、よろしくお願いいたします。
特定協の運営体制改革と並行して、業界団体全体のあり方、特に、社団法人全国有料老人ホーム協会（以下、有老協）との業務分担の整理や将来像についても、議論を深めていかなければなりません。一朝一夕に組織統合を行うことは難しいわけですが、今年度はまず、有老協との対話を深め、互いの組織の持ち味を活かした協調の可能性を探ることについて重点的に取り組んでいきたいと考えています。
会員各位におかれましては、今年度も引き続き、特定協の活動により一層のご理解とご協力を賜りますよう、改めてお願い申しあげます。