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2007年2月28日

情報公表対策特定施設総合研修会(第2回定例研究会<東京・大阪会場>)

 2月28日東京会場、3月6日大阪会場にて第2回定例研究会を開催いたしました。今回の定例研究会は、「調査情報項目の研修実施に1が立つ」というコンセプトの元、研修記録の有無が問われる6項目をピックアップし、1日に凝縮して開催しました。

 

 東京会場は78法人113名、大阪会場は54法人69名、計129法人182名もの多数の方々にお集まりいただきました。

 

 内容としては、時間が限られていることもあり、基本的な内容をかなり駆け足でお伝えすることになってしまったため、実施後のアンケートでは「時間がもう少しほしい」「掘り下げた内容が聞きたかった」等のお声を頂戴しました。また、研修の対象として施設の介護従事者やリーダー候補者を想定して企画していましたが、告知での説明が不十分であったため、参加いただいた管理者・経営者クラスの方々には「もの足りない」「簡単すぎる」というご意見もいただきました。

 

 しかし、施設の介護従事者向けに今回のような研修の必要性を大いに感じていただけたようで、「継続的に開催して欲しい」というご意見も多数いただいており、各地域で定期的な開催ができるよう企画しているところです。

 

 現時点では、6月・7月に北海道、名古屋、福岡、10月に東京での開催を検討しております。詳細が決まり次第、会員の皆様にご案内を送付いたしますので、お近くの方々は是非ご参加ください。

 

 なお、従来特定協の定例研究会への参加費用はすべて事業費で賄って参りましたが、今回の特定施設総合研修会では参加費を頂戴しました。それは、こういった内容で実施する場合、なるべく多くの地区で開催できるようにしていくことが望ましいと考えた結果、回数を行うには経費部分を参加費として頂戴せざるをえないとの判断からです。

 

 アンケートで参加費が高いのではないかとのご意見もいただきましたが、今回の研修では、会場費、資料印刷費、講師・スタッフの交通費といった経費部分のみご負担いただく形で企画いたしました。一方で、研修講師への謝礼、事務局スタッフが資料作成や研修運営に要した時間に対する報酬は発生させておらず、協力くださった各社にご負担いただいた形になっております。

 

 しかし、収入が728,000円に対し、支出880,033円で差額は事業費で賄う形となりました。(詳細は下記参照)

 

 今後、当研修を継続させるために、講師とスタッフの兼務や、現地の会員の皆様に当日運営のお手伝いをお願いするなどして、経費を押さえる努力をしていきたいと考えております。会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

〔経費内訳〕(東京会場・大阪会場の計)

会場費 資料印刷代
(実使用数ベース)
講師・スタッフ交通費 トータル
503,783円 143,780円 232,470円 880,033円

 今後も継続した開催を望む声が多く聞かれた為、来年度も同様の研修を企画したいと思っております。今回、ご参加いただけなかった皆様も次回は是非ご参加ください。