2 月19日に全国介護保険・高齢保健福祉担当課長会議が開催されました。来年度予算の確定を受け、それに沿った来年度の動きについて厚生労働省から自治体担当者への説明が行われたものですが、事務局にて同会議を傍聴して参りましたので、特定施設に関連する内容について簡単にご報告いたします。
特定施設数増に向けて
まず、計画課長川尻氏より、都市部を中心に高齢者人口が増加すると予想される地域における、入所・入居施設の整備率が低い傾向にある点について、介護3 施設に加え、特定施設、認知症高齢者グループホームも含めて整備を検討するようお話がありました。これは、都道府県に対し、介護3施設のみではなく、特定施設、グループホームも高齢者介護の受け皿として検討していくべきとの厚生労働省の意思の表れかと思います。
また、特定施設を管轄する振興課長古都氏からも、昨年の特定協の総会の際にお話があったとおり、「自宅、介護3施設以外の多様な住まいのニーズが高まってくる可能性があり、必要性を考慮した計画作成を強くお願いしたい」とのお話がありました。併せて、「同時に質の向上なくして理解は得られないので、経営者への指導など質の向上に努めてほしい」とも話されました。
我々特定施設事業者としても、よりよいサービスの提供とコンプライアンスの遵守により、一般の方々のみならず、行政担当者をも納得させていく必要があるでしょう。
一時金の保全について
一時金保全の方法について、「銀行等の連帯保証」「保険事業者との保証保険契約」「金融機関との信託契約」のそれぞれについて基本的なスキームの例が示されました。詳細は下記PDFをご覧ください。
情報公表手数料
今年度スタートした情報公表の手数料については、義務付けされているにもかかわらず、決して安くない負担を求められております。この点について、対外的な理解が得られる手数料となるよう見直すようお話がありました。
なお、詳細については、WAM NETに当日資料が掲載されておりますので、そちらをご覧ください。