6月18日に、『特定施設事業者の経営の安定化・効率化と人材確保対策』をテーマとした今年度第1回目の定例研究会を開催致しました。今年も昨年同様、総会後の定例研究会という形で開催し、95法人118名の方と報道関係者6社7名様が参加されました。
介護従事者不足の問題は、介護保険法改正の国会審議において平成21年4月までに必要な措置を講ずるという議員立法が成立したほか、また厚生労働省職業安定局においても「介護労働者の確保・定着に関する研究会」が開催されています。
こうした状況を受けて、本年の研究会では、現在の最重要課題であります「介護従事者の人材確保・定着・育成」について情報を共有してその機運を盛り上げるという主旨のもと、パネルディスカッションにて開催しました。東京大学社会科学研究所特任准教授の堀田聰子先生をコーディネーターにお招きし、パネリストに厚生労働省職業安定局雇用政策課より佐藤俊彦課長補佐、労働者代表としてUIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン河原四良会長、そして事業者の代表として社会福祉法人神戸福生会中辻直行理事長（特定協代表理事）、株式会社ベネッセスタイルケア小林仁代表取締役社長（特定協常任理事）の二人をパネリストに加え、「行政」、「労働者」、「事業者」とそれぞれの立場からお話し、意見交換をして頂きました。
ディスカッションで共通した大きなメッセージは、人材確保のためには、まず定着を図ることが大事、定着促進によってケアの質を高める、経営効率を上げることができる、ということでした。そのためにできることとして、
①経営戦略のあり方、
②人事管理制度の作り方、
③実際にそれを現場で展開していける2番手・現場の管理者の育て方、
④仕事の効率化・高度化といったいろいろな視点が挙げられましたが、
特に、「職場内のコミュニケーション」が鍵になるということが確認されました。なかでも、明日からでもできるかもしれないこととして、トップの方々が明確なメッセージを発していくこと、先が見える、目標が持てる人事制度があり、それにもとづいて職員一人ひとりとしっかりと向き合う、話し合うことが重要、といった議論もなされました。参加された会員の方々にとって、今後、自社でも取り組める“キーワード”が得られた研究会になったのではないかと思います。
アンケートの中でも「今後、職員に希望を与えるメッセージを伝えていきます」「全て実現は出来ないが出来ることから改善したい」、「面談の重要さがよくわかった、自社でも活用させていただきます」など、今後のプラスとなるといったご意見が多くあり、人材確保に向けた意識改革や業務見直しにつながったのではないでしょうか。また、取り上げていただきたいテーマとして多く声の挙がっておりました、「次期報酬改定について」は、今年度第2回目の定例研究会（平成21年3月予定）で検討しておりますのでご期待下さい。