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2009年6月17日

平成21年度第1回定例研究会を6月17日に開催しました

研修会場の様子

研修会場の様子

 

 6月17日に今年度第1回目の定例研究会を開催致しました。今年も昨年同様、総会後の定例研究会という形で開催し、94法人120名の方が参加されました。今回は、高齢者福祉の充実に向け、今後一層の経営努力が必要とされる特定施設事業の「これから」について、会員事業者の皆様と共に考える機会として、二部構成にて講演会を実施いたしました。



医療福祉大学大学院教授 和田勝先生

医療福祉大学大学院教授
和田勝先生

 

 第一部では、介護保険創設時に当時厚生省(現厚生労働省)で高齢者介護対策本部事務局長としてご活躍されていた国際医療福祉大学大学院教授の和田勝先生より、「特定施設制度の創設の経緯と今後の役割」と題してご講演いただきました。ご講演の中で「特定施設入居者生活介護」制度の創設時の想いをご紹介いただくとともに、現状として、特定施設は介護サービスのブランドデザインを考える上で、確実な地位を占め、今後は更に大きな役割を担うと期待されているとの評価の弁をいただきました。そして、他サービスと差別化をするために、サービス提供する上での利用者本位の選択、信頼関係の構築はもちろん、情報の開示やより良いケアプランの策定、さらには夜間サービスの充実、オンコール体制、医療との連携も大きな課題であるとのご提言をいただきました。講演後のアンケートでは、「特定施設の歴史や根本的な考え方がよく理解できた。」との意見が多く寄せられましたが、少し時間が短かったためか、もう少し突っ込んだ話や今後の役割の話を聞きたかったとの声も多かったようです。

 

国土交通省住宅局住宅政策課 中島誠課長

国土交通省住宅局住宅政策課
中島誠課長

 

 第二部は、厚生労働省から国土交通省に出向され、「高齢者の住まい」という分野において2つの省のかけはしになろうと日々ご尽力されておられる国土交通省住宅局住宅政策課の中島誠課長より「高齢者住まい法の改正について-住宅政策と福祉政策の連携-」と題してご講演いただきました。講演では冒頭に「これからの広い意味での社会保障を考えると住宅保障を考えざるを得ない」と一喝いただいたうえで、高齢者に対する生活支援と住宅支援を連携させることの必要性を訴えられました。そして、いま一度、介護保険の精神である「施設」から「在宅」へという流れが原点であることをしっかり見据えることの重要性を説き、「自分の生活リズムを自分で刻む生活をバリアフリー化した居住空間で過ごし、そこにサービスが届けられるのが理想的であり、特定施設はこの精神に合致している。」とのコメントを頂戴しました。また、低所得者層への住宅保障のあり方は今後の課題であり、2012年度には、介護保険制度の大規模な改革を伴った介護報酬改定が必要になってくるとも示唆されました。中島課長の巧みな話術に終始参加会員が聞き入っており、あっという間に予定していた講演時間が経過してしまった感じがしました。アンケートでも、「勉強になった。今後特定施設事業を展開していく上で住まいのことを真剣に考えていきたい。」との感想が多く、非常に満足度が高いご講演でした。

 

 講演会後の懇親会にもお二人の講師からご臨席いただき、参加会員のみなさんと和やかな雰囲気の中、意見交換しておられました。会の終わりに参加者全員で記念撮影をしたことは、雰囲気の良さを象徴する出来事だったと思います。

 

集合写真

集合写真

 

 今後も地域ごとの会員活動や第2回定例研究会(平成22年1~3月予定)でこういった講演会や意見交換会の開催を検討しておりますのでご期待下さい。