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2012年9月11日

全国有料老人ホーム協会と合同で、入居一時金に関する説明会を開催しました。

福山理事長挨拶(福岡)

 平成24年9月から11月にかけて、社団法人全国有料老人ホーム協会と合同で、東京(9月11日国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区))・大阪(10月29日大阪駅前第3ビル(大阪府大阪市))・福岡(11月16日TKP天神シティセンター(福岡県福岡市))にて、「入居一時金に関する説明会」を開催し、合計約300法人700名の皆様にご出席いただきました。

 

東京会場 全体写真

 各会場共通して、初めに、全国有料老人ホーム協会福山理事長より、ご挨拶いただき、本説明会の開催趣旨についてお話しいただきました。

 説明会では、まず「入居一時金の法律的な位置付け」に関して基調講演をいただきました。東京会場では、日本大学法学部准教授の矢田尚子先生、大阪会場では、有老協の中島弘和顧問、福岡会場では、東洋大学法学部准教授の太矢一彦先生にご担当いただきました。様々な判例や学説をご紹介いただくとともに、事業者が留意すべき事項について拝聴しました。

 

 次に、テーマ1として、特定協長田事務局次長より「入居一時金の算定基礎の考え方について」説明しました。入居一時金の算定基礎の具体的な作り方、会員事業者から良くある質問に対する回答などを説明しました。

 テーマ2として、全国有料老人ホーム協会灰藤事務局長より「ワークシートを用いた算定の具体例」を説明いただきました。実際にスライド上で、ワークシートを用いて使用方法の説明と実演を頂きました。

 

市原代表理事挨拶(大阪)

 そして、テーマ3として、高齢者の住まい関係者勉強会の代表として、株式会社アライブメディケア専務取締役三重野様から「消費者向けガイドブックの発行について」ご説明いただきました。(福岡会場は特定協市原代表理事が担当されました。)

 最後に、特定協市原代表理事より、両団体の取り組みの説明と、本説明会の意義についてご挨拶いただきました。

 

 会員の皆様におかれては、入居一時金の算定基礎や返還方法について鋭意ご検討されているかと存じます。個別の相談につきましては、お電話、メール、FAX等にて随時対応させていただきます。関係資料(料金表やパンフレットの新旧対照表や、契約書、重要事項説明書等)をお送り、ご相談ください。