介護事業者懇談会の様子
国政副代表理事(右から2番目)
平成25年10月8日（火）に、「介護事業者懇談会」が開催され、特定協から国政副代表理事が参加しました。本懇談会は、株式会社日本総合研究所による「介護人材確保の推進に関する調査研究事業」（平成２５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）の一環として、厚生労働省から原老健局長や老健局の各課長の出席の上、開催されました。
懇談会では、本調査研究事業の介護人材確保の推進に関する論点（議論中の整理案）として、
- 参入の促進（介護業界のイメージアップの推進、一般学生の採用、すそのの拡大）
- 定着の推進（事業者の意識改革、事業者の連携強化、専門性の高い人材の確保）
- 多様な介護人材の活用と生産性向上・イノベーションの創出
という提案がされ、各参加者から介護人材の確保のあり方などについて意見交換が行われました。
特定協からは、他のサービスと比べて特定施設の離職率が高いことを踏まえ、特定施設における雇用管理・キャリアアップモデルの作成、その普及促進など定着率向上の取組みを行っていることなどを報告いたしました。また、国に対しても、介護人材の確保のためマクロ労働市場の対策が必要であること、時短職員を「常勤」扱いすること、介護報酬の安定などを要望しました。（詳細は資料参照）。
意見交換では、藤井賢一郎委員（上智大学総合人間科学部准教授）から「特定施設の離職率は高い。その中でも事業所によって差があるが、その原因は何か」と質問がありました。国政副代表理事より、「管理者の資質などによって事業所によってかなりの差はある。現場からあがる課題を見える化し解決していくことや、一事業所で人間関係が煮詰まったときには別の事業所に移動させることなどにより定着率が向上しているケースがある。」と説明しました。
また、国政副代表理事からは「2025年に向けて、拡大する高齢者を支えるためには介護職員を100万人増やす必要があると推定されているが、介護職員の確保に向けて、今までとは異なった構造的な対策が必要ではないか」といった意見を出したものの、残念ながら、現在挙げられている施策の選択・充実を検討していく旨の説明に留まりました。
今後も、特定協では、特定施設の定着率の向上につながるような活動を積極的に行っていくと同時に、業界の代表として特定施設の実情・課題を厚生労働省等に伝えてまいります。