現在、各地方自治体において、第六期介護保険事業（支援）計画（平成27年～平成29年）の策定が進められています。当該計画において、特定施設の計画数が十分見込まれるよう、平成26年8月末から各自治体に要望活動を行いました。
都道府県、指定都市、中核市に郵送したほか、平成26年3月～4月に行った「総量規制緩和の要望に係るアンケート」で会員の皆様から要望があった自治体については、特定協事務局員や会員事業者様が訪問して要望しました。
【特定協事務局員単独又は会員事業者様同行により要望した自治体】
豊島区、練馬区、板橋区、横浜市、川崎市、豊中市、箕面市、大阪市、神戸市、西宮市、奈良市、広島市、福岡市
【会員事業者様により要望した自治体】
米沢市、小諸市、館林市、市川市、静岡市、安城市、知立市、刈谷市、名古屋市、高山市、大分県、大分市
訪問した自治体においては、今後の計画策定の参考にするというご回答が多くありました。事業者側としては自治体が総量規制を行う理由の理解が進んだ一方、自治体側には総量規制の緩和を要望している根拠をご理解いただけたと思います。
要望書とその説明資料については、下記ごご覧ください。併せて、平成26年11月発行号の会報内「How to 特定施設」では、総量規制について特集していますのでご参考にしてください。