平成２６年１０月１５日、「入居一時金説明会/個別相談会」、「特定施設法令遵守研修」、「情報交換会」を東京の日本教育会館にて開催しました。４７法人７９名と、多くの方々にご参加いただきました。
午前中は、特定協事務局長の長田から、入居一時金の算定基礎および、特定協ＮＥＴ掲載（会員専用ページ）の計算シートを用いた具体的な算定方法の手順について解説を行いました。参加者からは、「これまでの認識の再確認ができた」とする意見が大半を占めましたが、「当社の入居一時金に合致した具体的な方策が知りたかった」 とのご意見もいただきました。入居一時金の規制強化に関しては、２０１２年から対応方法の周知に努めておりますが、さらに各事業者の状況に応じて、個別に対応してまいります。
個別相談の様子
午後は、１８組の事業者様から個別に入居一時金についてのご相談をいただきながら並行して「特定施設法令遵守研修」として特定施設運営に必要な法令対応について、特定協事務局員の横山より説明を行いました。参加者からは、「法令上あいまいな表記になっているものについて、一般的な解釈や具体例を示され、大変わかりやすかった。」「法令を意識して業務を行うことを再認識させられた。勉強になった。」との意見が大半でした。一方、「人員基準において勤務形態一覧表をもとに看護・介護等の人員配置を説明してほしい。」「イレギュラーな事例はもっとあるはず。事務局に寄せられた事例などをもっと例に挙げてほしかった。」とのご意見も頂戴しました。
その後に、事業者様個々の希望するテーマ（「入居一時金について」「法令について」「人材確保について」「入居者対応について」の４テーマ）に別れて「情報交換会」を実施しました。参加者からは、「他社も同じ状況での悩みがあることが共有でき参考になった。」「他社のアイデアが参考になった。」「様々な情報を得られてとてもよかった。」と多数のお褒めのお言葉をいただきました。
頂いたご意見は、今後の運営の参考とさせていただきます。
入居一時金の算定基礎の明確化の期限が平成２７年３月末と間近に迫ってきております。今回の研修資料には、入居一時金に関する「行政説明用の参考資料」もございますので、ぜひご活用下さい。当日の資料について、以下の会員専用ページに掲載しております。
また、特定協事務局では、入居一時金に限らず随時ご相談を受け付けております。お気軽にご連絡下さい。