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2016年4月15日

介護給付費分科会調査委員会において消費税対応に関する意見陳述を行いました

 平成28年4月15日に開催された介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において、事業者団体ヒアリ ングが行われました。特定協からは、株式会社ニチイ ケアパレス常務取締役の北村常任理事が、資料「介護 付きホーム(特定施設)における物件費の取扱い」に基 づき、意見陳述しました。  意見陳述の内容は、以下のとおりです。

① 「介護付きホーム」の通称の説明
② 介護保険サービス利用料の仕入れ(費用)は、人 件費だけでなく、物件費等の消費税課税科目 も含まれることから、損税(事業者が最終負 担)が発生
③ 消費税8%への増税時と同様に、仕入れ物件費 分の介護報酬の引き上げをお願い
④ 通常の特定施設と地域密着型、短期利用は、制 度の簡素化の観点から一体的に扱い、同一単 価とすることを希望
⑤ 給与費等非課税費用と収支差額が約8割とすれ ば、地域区分単価の人件費割合(現行45%)も、 実態に即した割合(約7割)にしていただきたい

その後、消費税の引き上げ延期の方針が示されまし たが、引き上げ時には適切な措置を求めてまいります。