３月２９日付け厚生労働省事務連絡「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について（依頼）」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
福島原子力発電所の事故に伴い、放射線の影響を懸念して、待避圏外や他県等に避難した要介護高齢者等の受入れを躊躇する介護保険施設・事業所等があるとの話があるとのことです。しかし、現在、屋内待避の指示が出されている福島第一原子力発電所の半径20km以遠では、人体に影響を及ぼすような数値の放射線量は測定されていないことから、福島県からの避難者であるとの理由のみで受入れを拒否するなど、各介護保険施設・事業所等においていたずらに過剰な反応に陥らないよう、注意喚起がありました。
なお、放射線の影響等に関する資料は首相官邸ホームページ「各省等の放射線モニタリングデータの公表状況について」（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring.html)を参照して下さい。
また、避難された方が放射線の影響に関する健康相談を希望する場合の対応については、健康局総務課地域保健室から各都道府県等地域保健主管部局あて事務連絡が発出されておりますので、ご確認ください。