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2012年6月21日 行政情報

厚生労働省において「今後の認知症施策の方向性について」が取りまとめられました。

 平成24年6月18日に厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室より『「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて』が送付されました。
 こちらは「認知症施策検討プロジェクトチーム」(主査:藤田厚生労働大臣政務官)において、取りまとめられたものです。

今後目指すべき基本目標として、以下の2点を掲げています。

○ 「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。
○ この実現のため、新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより、これまでの不適切な「ケアの流れ」を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)を構築することを、基本目標とする。

 基本目標のもとに、以下の7つの視点で施策を進めていくとされています。

1 標準的な認知症ケアパスの作成・普及
2 早期診断 ・ 早期対応
3 地域での生活を支える医療サービスの構築
4 地域での生活を支える介護サービスの構築
5 地域での日常生活・家族の支援の強化
6 若年性認知症の特性に配慮し、支援のためのハンドブックを作成、配布するとともに、本人や関係者等が交流できる居場所づくりの設置等を促進する
7 認知症の人への医療・介護を含む一体的な生活の支援として「認知症ライフサポートモデル」を策定し、これらを踏まえ医療・介護サービスを担う人材を育成する

 詳しくは、以下をご覧ください。