第34回社会保障審議会介護給付費分科会において事業者団体ヒアリングが開催され、特定協が意見陳述をしました。
11/16（水）に社会保障審議会介護給付費分科会において事業者団体ヒアリングが開催され、特定協、全国有料老人ホーム協会、全国認知症グループホーム協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会の5つの団体からの意見陳述を行いました。
特定協からは、特定施設に入居している要支援者に対しても引き続き適切な介護保険給付を行ってほしいこと、要介護者に対する給付については特定施設とユニット型特別養護老人ホームの間に存在する介護報酬格差を縮めてほしいこと、最近のトレンドを踏まえた特定施設の損益状況は楽観視できず介護報酬引き下げには慎重を期されたいこと、等について意見陳述を行いました。
当日の詳しい意見陳述内容および質疑応答等につきましては、追って会報号外にてご報告いたしますので、今しばらくお待ちください。