山井厚生労働政務官（中央赤いネクタイ）が
冒頭ご挨拶されました。
窓側テーブル席左から2番目が
特定協事務局長・長田
2009年12月11日に厚生労働省において「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」が開催され、特定施設事業者を代表して、特定協事務局長の長田が参加いたしました。本懇談会は、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の「キャリアパス要件」の参考にもするため、まずは事業者のキャリアパスに関する取組みや各団体におけるキャリアパスモデルの検討状況を把握するため開催されたものです。
特定協では、本年度から人材確保プロジェクトを立ち上げ、厚生労働省職業安定局の補助金を活用し「介護従事者定着率向上事業」に取り組んでおります。この事業の中で、人事制度からのアプローチとして、株式会社野村総合研究所のお力をお借りし「雇用管理モデル・キャリアアップモデル」を作成しております。
「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」においては、こうした特定協の取組みを紹介するとともに、介護職員処遇改善交付金、特にそのうちの「キャリアパス要件」について次の要望を行いました。
- (1)「キャリアパス要件」について
- ①平成22年度については、年度内に「キャリアパス制度」の導入に向けた具体的な取組みがあれば、「要件を満たす」こととしていただきたい。
- ②「等級制度の導入」、「評価制度の導入」、「給与制度の導入・公表」のいずれかで足りることとしていただきたい。
- ③「キャリアパス要件」の判断においては、具体的な判断基準を厚生労働省が示し、都道府県の恣意性を排除していただきたい。
- (2)介護職員処遇改善交付金の手続き
介護職員処遇改善交付金の手続きについては、できる限り簡素化をお願いしたい。 - (3)介護職員処遇改善交付金の対象者
- ①介護職員処遇改善交付金の対象者は、看護職員、介護支援専門員、相談員や、その他の従業者も対象としていただきたい。
- ②「キャリアパス」を実現するためにも、年度内に使い切る交付金ではなく、介護報酬の増額での対応をお願いしたい。
本懇談会における厚生労働省のスタンスは、「様々な意見を踏まえて、これからキャリアパス要件を固めていきたい」という回答でしたが、特定協からは引き続き事業者および従業者の立場からの意見を伝えてまいりたいと考えております。
なお、処遇改善交付金の「キャリアパス要件」および特定協の「雇用管理モデル・キャリアアップモデル」については、2010年1月24日（東京）、2月4日（大阪）の「雇用管理モデル・キャリアアップモデル説明会」（第2回・第3回定例研究会）においてご説明するほか、その資料について全会員事業者にお送りすることを予定しております。