2月17日に大阪で、第2回定例研究会、3月11日に東京で第3回定例研究会を開催しました。
両開催とも、介護報酬改定・改正介護保険法をテーマにした研究会で、多数のご参加をいただき、当テーマに関心が高いことを改めて感じました。
大阪での開催は、チサンホテル新大阪で、58法人85名のご参加をいただきました。
第1部は、「介護護報酬改定の趣旨・背景」を、特定施設事業者連絡協議会 代表理事 中辻 直行から説明させていただきました。第2部は「制度改正に関して事業者が留意すべきポイント」を、特定施設事業者連絡協議会 事務局次長 長田 洋から説明させていただきました。
東京での開催は、メルパルク東京で、98法人147名のご参加をいただきました。
第1部は、「介護報酬改定・改正介護保険法の解説」を、厚生労働省老健局振興課 課長補佐 谷山 拓也 様からご説明いただきました。 第2部は、大阪と同じく、「制度改正に関して事業者が留意すべきポイント」を、特定施設事業者連絡協議会 事務局次長 長田 洋から説明させていただきました。
今回、参加者の最大の関心事は、特定施設に新しく創設された、「医療機関連携加算」。「どのような要件で算定できるのか？」、「どのような経緯で創設されたのか」？「「健康の状態を継続的に記録」とはどのような記録か？」の疑問に大きく時間を使っての説明となりました。
大阪開催の時には、明らかになっていなかった、「情報提供日前30日以内において、特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする」について、東京開催では解説されました。
その他、コムスン問題に端を発した、「業務管理体制の整備」の説明。介護報酬アップの流れをつくった、「介護従事者の処遇問題」など、今後の介護事業の運営に影響する内容についても解説がなされました。
今回の介護報酬改定では、平均3％アップという言葉が踊りながらも、基本報酬アップは特定施設などに限られましたが、この報酬改定の過程において、特定協が行ってきた活動についても紹介させていただきました。こうした特定協の活動に対しての、感謝や励ましのお言葉をアンケートの記載で頂戴いたしました。ありがとうございました。
最新版の資料については、以下に添付しております3月25日第2回東海ブロック会員活動の資料をご覧ください。
- 3月27日 会員専用情報に2月17日 第2回定例研究会(大阪)資料を掲載いたしました
- ・介護報酬改定2009 （特定施設事業者連絡協議会 中辻代表理事）
- 3月27日 会員専用情報に3月11日 第3回定例研究会（東京）資料を掲載いたしました
- ・介護報酬改定・改正介護保険法について（厚生労働省老健局 谷山課長補佐）
- 3月27日 会員専用情報に3月25日第2回東海ブロック会員活動資料を掲載いたしました
- ・介護報酬改定・改正介護保険＜業務管理体制の整備＞