平成24年12月4日（火）に、「第3回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」が開催され、特定協から市原代表理事が事業者団体ヒアリングとして参加しました。厚生労働省から介護サービス施設・事業所が行う高額投資に係る消費税負担の実態調査の実施について、説明があり、この調査と消費税の増税に伴う影響について事業者団体へのヒアリングが行われました。特定協からは、以下の意見を述べました（詳細は資料参考）。
○「介護サービス施設・事業所の設備投資調査」に対する意見
- 消費税の値上げにより、事業者が高額投資を控えることが予想され、設備投資に関する調査を行うことは有益である。
- 調査対象の客体数が、介護保険三施設と比較して、居宅サービスは少なく押さえられているが、十分な客体数を確保していただきたい。
- 事業所ごとに回答することとなっているが、法人本部の設備投資が軽視されるおそれがあり、調査票の記載方法について、考慮していただきたい。
- 健康管理機器、緊急対応機器、省エネ関連機器等への投資も想定されるので、機器分類表への追加・明記をお願いいたします。
○ 2012年度改定における物件費の取扱いを踏まえた対応
物価の下落傾向を踏まえて2012年度介護報酬改定が行われたことを踏まえ、消費税の引き上げに伴い、物件費割合を踏まえた介護報酬の増額改定を実施していただきたい。
○地域区分単価における人件費割合の見直し
2009年度介護報酬改定において、特定施設は地域区分単価設定上の人件費割合が45％に引き下げられた。物件費割合が55％となるが、むしろ、都市部の介護・看護職員の確保のため、地域区分単価の設定方法における人件費割合の算定方法を、「事業所総収入に占める該当職員の人件費」から「介護収入に占める該当職員人件費」に見直していただきたい。
なお、特定協からの要望も踏まえて、特定施設の調査対象を介護保険施設と同数に増やしていただきました。
今後も、特定協では、業界の代表として特定施設の実情・課題を厚生労働省等に伝えてまいります。